よく聞く投資といえば不動産投資

不動産投資_アイキャッチ

いくつかある金融商品の中でも、比較的安定した収益が期待できることから、近年人気が高まっているのがアパートやマンションを利用した「不動産投資」です。サラリーマンや公務員でも手軽にはじめられるとして人気を集めている不動産投資ですが、どのような特徴やメリット、デメリットがあるのでしょうか。今回は、不動産投資の概要について見てみます。

不動産投資とはなにか

不動産投資とは、利益を得ることを目的として不動産に投資する金融商品であり、アパートやマンションを1部屋から1棟単位で購入して賃貸に回すことで家賃収入(運用利益)を得たり、購入した物件が購入時点よりも値上がりしたときに売却した差額で利益(売却益)を得るのが主な運用方法です。人口減少の著しい地方都市よりも、将来性の高い東京の住宅に資金が集中する傾向が強く、売却益よりも運用利益を期待して投資する不動産投資が主流となっています。
不動産投資は株式やFXなどの金融商品と異なり、比較的低リスクで長期的に安定した収入を得られるだけではなく、かなりの節税効果も期待できます。そのため近年では、サラリーマンや公務員の副業として、働きながら不動産投資を始める人も増えています。

購入する物件によって性格の異なる不動産投資

不動産投資と一言で言っても、マンションの一室に投資するものから、戸建てやアパート一棟、そしてマンション一棟への投資まで様々な種類があり、新築・中古によってもリスクや収益の上げ方が異なります。もっとも手軽にはじめられる不動産投資であり、不動産投資の主流とも言えるのが、1部屋からマンションを購入して賃貸に出すことで家賃収入を得る「マンション投資(マンション経営)」です。特に評価の高い新築マンションは物件評価次第では総額の95%の融資を受けることも可能であり、他の物件を購入する不動産投資と比べても少額の自己資金ではじめられて、金融機関の第三者査定が入ることで資産価値を評価してもらえるという安心感もあります。不動産投資がはじめての人でもはじめやすい新築マンション経営に対して、知識と経験が求められるのが中古マンション経営です。特に近年の中古マンションは破産者の競売物件や他の入居者リスクなど、新築マンション経営に比べて様々なリスクは潜んでいます。
1部屋単位でもはじめられるマンション経営に対して、1棟単位のアパートや、1戸建て単位の戸建て住宅を扱うのが、アパート経営、戸建て住宅経営です。マンション経営に比べると大きなリターンを期待できるのがアパート経営、戸建て住宅経営の魅力ですが、土地や資産、知識などのアドバンテージがある人でなければ難しいという欠点があります。

ミドルリスク・ミドルリターンの不動産投資

初期費用こそ比較的大きな金額が必要となる不動産投資ですが、他の金融商品と比べるとミドルリスク・ミドルリターンが特徴の金融商品の方法として知られています。代表的な金融商品の方法である銀行預金(郵便貯金)と株式・債券投資、為替取引(FX)と比較してみましょう。
もっとも身近な金融商品である銀行預金(郵便貯金)は、預け先の破綻というリスクこそあるものの、様々な仕組みにより預金の大部分が保護されるため非常にリスクが低いのが特徴です。もちろん、リスクが低いので発生する利息も極めて低いローリスク・ローリターンの金融商品です。

ローリスク・ローリターンの銀行預金に対して、株式・債券投資は、購入した株式や債券の価格がごく短期間で急騰する高いリターンが期待できるかわりに、株式を発行している企業の倒産や債券を発行している国や地方公共団体の債務不履行(デフォルト)リスクがかなりの確率で存在するハイリスク・ハイリターンの金融商品です。株式・債券投資よりもハイリターン・ハイリスクな金融商品が、為替取引(FX)です。FXはレバレッジをかけた取引をおこなうため、取引内容によっては1回の取引で極めて大きなリターンを期待できますが、それと同程度に損失を抱える可能性がある、数ある金融商品の中でももっともリスクとリターンの高い金融商品として知られています。
銀行預金(郵便貯金)や株式・債券投資、FXに共通するリスクとして、対象となる資産が株式や債券、通貨など信用の上に成り立っているものであり、実物資産が存在しないという点があります。これに対して不動産投資は、土地という実物資産に対して投資するため、資産価値がゼロになる可能性は極めて低いのが特徴です。これらの点から、不動産投資はミドルリスク・ミドルリターンが期待できる金融商品と言えるでしょう。

おわりに

ミドルリスク・ミドルリターンが期待できる金融商品と言われている不動産投資ですが、対象となる物件は千差万別であり、物件次第ではローリスク・ハイリターンにもハイリスク・ローリターンにもなる金融商品です。
不動産投資をはじめるときは、他の金融商品と同様に条件を十分に比較・検討してからはじめる姿勢が欠かせないと言えるでしょう。

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