老後のための投資、年金商品

年金商品_アイキャッチ

老後の資金源として期待されながら毎年のようにその運用に様々な問題が噴出している国の年金制度に不安が高まる中、注目を集めているのが個人で資金を出して運用する「年金商品」です。一言で年金商品と言っても、その内容は実に様々。今回は、年金商品の仕組みとその種類について見てみましょう。

年金商品とはなにか

そもそも年金商品とは、どのような仕組みに基づいて設計されて、どのように運用されている金融商品なのでしょうか。その特徴を大まかに見てみましょう。
一口に年金商品と言っても、その運用方法は大きく「定額」と「変額」に分けられます。「定額」年金商品は毎月の積立金額と運用終了後に支払われる金額があらかじめ定められ、加入時に受け取れる年金額がわかっている年金商品であり、リスクが低いもののリターンも相応に低いという特徴があります。これに対して「変額」年金商品は、毎月の積立金額こそ決まっているものの、運用終了後に支払われる金額は積立期間中の運用益によって大きく左右されるため、相場環境によっては大きなプラスになることもあれば、反対に大きくマイナスになることもあります。
特に変額年金商品は、購入する商品によっては投資信託とほぼ同様のものもありますが、変額年金商品は投資信託に比べて中途解約のコストで大きく劣り、税制面での優遇を考慮してもそれほど魅力に欠ける金融商品と言えるでしょう。

金融機関で積み立てられる「確定拠出年金」と「確定給付年金」

このように商品や運用内容によっては購入するメリットに薄い年金商品ですが、その種類と内容をきちんと把握することで、税制面の優遇を活かして支払額よりも大きな受取金を期待できる年金商品もあります。数ある年金商品の中から、代表的なものを見てみましょう。

もっとも一般的な年金商品として知られているのが「確定拠出年金」です。これは拠出された掛金が個人ごとに明確に区分されて、掛金とその運用収益との合計額をもとに年金給付額が決定される年金制度です。運用益が期待できる確定拠出年金ですが、加入者自身が預貯金、公社債、投資信託、株式、信託、保険商品などの運用商品の中から運用する商品と運用方針を支持する必要があるなど、ある程度の金融知識が求められるのが特徴です。
運用益によって給付金額が変動する確定拠出年金の対になる年金商品としては、加入者の勤務期間や給与などの条件に基づいて算出された金額を支払う「確定給付年金」があります。

保険会社の提供する様々な年金商品

確定給付年金も確定拠出年金も、基本的にどの金融機関でも扱いのある商品ですが、保険会社が独自に提供している年金商品もいくつかあります。制度上確定給付年金や確定拠出年金ほど有利でない場合がほとんどですが、一部では税制面で優遇される商品があるなど、運用を検討したい商品もいくつかあります。保険会社の提供する年金商品について見てみましょう。

保険会社の提供する年金商品として知られているのが、「確定個人年金」です。確定個人年金では年金総額と給付期間があらかじめ定められていて、仮に給付期間中に不慮の事故に見舞われても、給付期間中は遺族に支払いがおこなわれるため、不測の事態にも安心して対応できます。給付期間が定められている確定個人年金に対して、生きている間は一生涯給付金が受け取れる年金商品を「終身年金」と言います。ほとんどの終身年金には最低保証期間が設定されていて、10年保証なら10年間の給付保証、15年保証なら15年間の給付保証というように、最低限支払うべき期間が定められています。

確定個人年金や終身年金は支払う保険料と受け取る給付金の金額があらかじめ定められている年金商品ですが、「変額年金」は支払った保険料を株式や債券で運用をおこない、その運用実績で手元に戻ってくるお金が増減する年金商品です。運用実績によっては手元に戻ってくるお金が増えることが期待できる変額年金はインフレに対応できる期待が持てますが、運用実績によっては手元に戻ってくる金額が大きく減るリスクをはらんでいます。
最後に触れておきたい年金商品として、確定個人年金と同様に運用方針で外貨を運用する「外貨建て年金」があります。支払額と受取額が確定しているのは確定個人年金と同様ですが、より利率の高い外貨で運用することで、個人確定年金と比べると有利な運用実績を狙う外貨建て年金は、受け取りも外貨であるため為替レートによっては不利になることもあります。

おわりに

一言で年金商品と言っても、ここまで見てきたようにその内容は実に様々であり、老後の人生設計や必要とされる金額など、各種の条件から最適な年金商品を選んで積み立てる必要があります。
平均寿命が男女とも80年を超える現在、安定した老後生活のためにも運用する年金商品の選択は慎重になりたいものです。

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