記事内容｜ｱﾄﾗｽ・ﾊﾟｰﾄﾅｰズ株式会社

　5月に民事再生手続きを申請した不動産ファンド運用会社、グローバンス（本社：千代田区）が、同業のアトラス・パートナーズ（同）に事業譲渡したことがわかった。アトラスはグローバンス傘下の8ファンドの運営を引き受けたほか、従業員10人を雇用した。

　対象となったのは、地域特化型の“ご当地ファンド”などで、運用資産総額は700億円弱だ。グローバンスは9月1日、今回の事業譲渡を柱とする再生計画を裁判所に提出しており、10月に債権者集会を予定している。

　アトラスは2003年に設立された会社で、2008年5月に金融商品取引法に基づく投資運用業に登録した。主に、日本の不動産に投資する海外の機関投資家からアセットマネジメントを受託している。顧客は仏Societe Generale（ソシエテジェネラル）グループやクウェートのBoubyan（ブービヤン）銀行、豪MacarthurCook（マッカーサークック）が組成したシンガポールREITなどだ。これまでは従業員28人、運用資産約600億円の規模だったが、グローバンスの事業引き受け後はそれぞれ38人、約1300億円になった。

　「グローバンスとは、以前から先方のファンドへ少額出資するなどのつきあいがあった。ご当地ファンドは地域の期待を集めて誕生した経緯があり、地元経済や投資家に与える影響を考慮して8つのファンドの引き受けを決めた」とアトラスの平井幹久社長は話す。